【スマホ一台で完結】物流社員におすすめの退職代行サービス

おつかれさまです、「物流社員はつらいよ」管理人のものながれロジ男（@butsuryuman）です。
物流社員の視点で見た物流業界の不条理と、物流社員が今後どう生きていくべきかを発信しています。

今回は、今すぐ転職したい物流社員におすすめの退職代行サービスを厳選して紹介します。

私は過去に一度、退職代行で転職を経験していますが、実際に転職してみて見えてきた部分も、結構あります。

退職代行サービスは知っているけど、使ったことがないから心細い。仮に退職できたとしても、あとからトラブルや訴訟問題、転職に悪影響しないか心配。

入社して間もないけど、今すぐにでも退職したい。退職代行のトラブルは聞いたことがあるけど、何かいい方法はないかな。もう色々疲れたよ…

今すぐ転職したい物流社員におすすめしたい退職代行サービスを紹介します。

退職代行とは、応募者の代わりに退職手続きをすべて代行してくれる業者のことを指します。
ある退職代行サービス利用者統計調査によれば、利用者の約８割が20〜30代だったという結果もあります。

退職代行はこんな方におすすめ

・仕事が激務で、心身ともにボロボロ、先のことを考える余裕すらない
・仕事を辞めたいと上司に伝えたのに、人手が足りないからと断られた
・今すぐにでも仕事を辞めたいけど、怖くて言えない

退職代行サービスに依頼したその日付けで一度も会社に行かず仕事を辞めることができます。辞めたいと懇願しても辞めさせてもらえない社員さんや、人間関係に疲れて職場に行く気力が無い方におすすめです。

物流社員におすすめの退職代行ランキング

退職代行サービスを利用するメリット

・退職代行が会社と退職手続きすべて代行してくれる
・退職で消耗するはずの時間を転職活動に充てられる
・会社の上司と会う必要がない（後腐れない）

これから紹介する退職代行サービスは、すべて弁護士サポートを持つ退職代行なので、家族や転職先にバレる心配やトラブルは一切なし。安心して利用することができます。

値段（費用）はいくら？
弁護士サポートはあるの？
即日対応可能か？
申し込み方法は？

一般退職代行サービスの安い費用に惑わされてトラブルに遭うリスクを負うよりも、多少費用がかかっても確実に退職するのがおすすめです。

退職代行ガーディアン

私がおすすめするNO.1は、【退職代行ガーディアン】です。

なるべく安い費用で確実に仕事を辞めたい若手社員を中心におすすめの退職代行サービスです。

労働組合法人が運営している為、弁護士手続きについてまわる細かいヒアリングを省略できるので簡単に退職手続きができます。

オススメ度
費用	一律　￥29,800- （税込）※別途追加料金発生しません
弁護士提携	労働組合法６条により、弁護士同様の交渉権利有り
即日対応	即日対応可能　依頼当日から出社しなくてOK！

詳細ページ【退職代行ガーディアン】

退職代行jobs

2番目のおすすめが、退職代行jobsです。

退職代行jobsには、顧問弁護士がついており、弁護士本人が実際に顔を出して対応するので、初めての利用でも安心して任せられます。

20代の若手社員でも利用しやすい低価格な料金プラン、24時間受付可能なので、いざと言うときに強い味方になってくれます。

退職後の転職無料サポートが用意されているのも嬉しいポイント。

オススメ度
費用	￥29,000- (税込)
弁護士提携	顧問弁護士提携　有り
即日対応	即日対応可能

詳細ページ退職代行jobs

退職１００当番

３番目におすすめしたいのが、退職１００当番です。

会社を辞めたいけど反応が怖くて言えない20代の若手社員に人気の代行サービスです。

その理由が、無料で何回でも相談できることです。

退職代行サービスを利用してみたいけど、いきなり利用するのはハードルが高い方のために、疑問点を一つ一つ丁寧に答えてくれます。

LINEから相談できて、全国どこでも可能です。

オススメ度
費用	￥43,800- （税込）　※退職できなかったら全額返金
弁護士提携	弁護士提携　有り
即日対応	日本全国対応　午前中入金であれば即日手続き可能

詳細ページ退職110番

物流社員が退職代行サービスを選ぶときの注意点

退職代行サービスは次の3つのタイプに分かれますが、その中で絶対に選んではいけないのが①一般退職代行タイプ。

①一般退職代行タイプ
②弁護士提携タイプ
③労働組合法人運営タイプ

①一般退職代行タイプを言い換えると、弁護士提携していない退職代行サービスです。（非弁行為を行っている悪徳代行業者のこと）

タイプ別	退職代行サービスの業務範囲
①一般退職代行	勤め先に「仕事を辞めたい」意思を伝えるだけ（その他は違法行為）
②弁護士提携	すべての交渉内容が可能
③労働組合法人運営	労働組合と弁護士が提携。②と同様にすべての交渉内容が可能

非弁行為とは、弁護士でない者が報酬を得る目的で弁護士にのみ認められている違法行為。
非弁行為を取っている退職代行に依頼してしまうと、のちに刑事裁判に発展する可能性も。転職先や家族にバレてしまう原因になりかねないので注意。

非弁行為は違法！退職代行に弁護士サポートは絶対

繰り返しますが、弁護士の資格を持たない一般の退職代行業者はオススメできません。

一般の退職代行業者ができることは、勤め先に「仕事を辞めたい」意思を伝えるだけなので、その先の退職の交渉を始めてしまうと、それは違法行為（非弁行為）とみなされます。

退職代行サービス業界が急速に成長している一方、弁護士資格を持たない悪徳業者が増えているという認識を持つことが大事。

退職代行に依頼する前に、必ず弁護士が提携しているかどうかを必ず確認しましょう。

退職代行（弁護士サポート付き）ができること

・辞表を会社に持って行ってもらう
・退職日の調整
・退職金の交渉
・有給休暇取得の交渉
・私物の整理　など

退職代行業者（弁護士サポートなし）ができること

・勤め先に「本人が退職したい」という意思を伝えるだけ

※「意思を伝える」こと以外は、弁護士の資格を持った退職代行業者しかできないことになっています。

退職トラブルに巻き込まれないためには

退職トラブルに巻き込まれるケースでダントツに多いのが、やはり非弁行為を行なっているケース。

弁護士以外の業者が非弁行為を行った場合、2年以下の懲役または300万円以下の罰金刑を適用されます（弁護士法77条）。

（非弁護士との提携等の罪）
第七十七条　次の各号のいずれかに該当する者は、二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金に処する。
一　第二十七条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
二　第二十八条（第三十条の二十一において準用する場合を含む。）の規定に違反した者
三　第七十二条の規定に違反した者
四　第七十三条の規定に違反した者
引用元：弁護士法第77条

「退職代行業者が顧問弁護士に指示をうけていれば問題ない」と、後付けをする業者がいますが、たとえそうだとしても退職代行業者が主体的に動いていたのなら違法行為となります。

当然ながら、裁判となれば転職先や家族にもバレてしまう可能性があるので、リスクをなくすためにも弁護士有無の確認は絶対条件です。

物流社員が退職代行に頼るのは、早ければ早い方が良い

私自身、退職代行サービスを利用することを心に決めてから、実際に動き出すまで時間がかかってしまいました。

今思うと

もっと早く動き出していれば、時間をムダにしなくて済んだのになぁ…

と、後悔する時があります。

「もう無理そう」

そう感じたときは、ココロが叫ぶ最終警告だと思ってください。

退職を決めきれない段階でも良いので、「自分の力では無理そう」と感じたら、とりあえず無料相談からスタートしましょう。

何事も言えることですが、思い切って転職してしまうと、思いの外未来は開けるものですよ。

退職代行に頼るのはクズでも、逃げでも、卑怯でもない

退職代行サービスを利用することは、「逃げ」や「卑怯」「クズ」といったネガティブなイメージを持つかもしれませんが、全くそんなことはありません。

実際に経験して実感しましたが、退職すると心に決めた会社に時間を消耗するよりも、次の転職活動に時間を投資した方がよっぽど有意義です。