【新型コロナのリアル】物流社員の８割が在宅勤務できない理由

みなさんこんにちは、「物流社員はつらいよ」管理人のものながれ（@butsuryuman）です。
物流会社の現役社員が物流社員向けにリアルな情報を発信しています。

今回は、物流社員における在宅勤務の実現性「物流社員は在宅勤務できるのか」について現役社員の観点から解説します。

２０２０年3月にWHOから新型コロナウイルスのパンデミック宣言が発表され、世界各国は都市封鎖/外出禁止令が出ている中、日本政府は外出自粛要請止まり。

在宅勤務をいち早く進めている業界がある中、社会インフラである物流社員（エッセンシャルワーカーと揶揄されますが・・・）は引き続きオフィスに出社している状況。

在宅勤務があったとしても、体外向けに在宅勤務トライアルを1回しただけで、実際の運用に至っていないのが現状。（2020年12月）

他の業界はテレワークしてるのに、物流社員は今日もオフィスで仕事か。あ〜おれもテレワークしたいよ〜

結論からいうと、現段階ではすべての物流社員が在宅勤務をすることは非常に難しいです。

なぜなら物流業界には物理的・慣習的問題が根強く残っているからです。

物流社員の在宅勤務状況を調査してみた

先日、Twitterでこんなアンケートを集計したところ、約8割の物流社員が在宅勤務することができていないと分かりました。

アンケートの理由は、「物流社員がテレワーク（在宅勤務）する場合、実現可能なのかどうか」を探るため。

【物流社員にお勤めの方に質問です】

新型コロナウイルスの影響で、テレワーク（在宅勤務）をされている方、又は会社から推奨されている方はいらっしゃいますか？

私の会社でもついにテレワークの案が出てきました（遅いわ）

実現性が不透明なので、既にされている方、参考までに教えてください。

— 船舶代理店マン＠物流社員はつらいよ (@butsuryuman) April 1, 2020

アンケート結果

回答数は少数ながらも、アンケートの結果、いまだに通常営業を強いられている物流社員が８割を超えていることがわかりました。

物流社員が在宅勤務できない理由は２つ

物流業界が他業種に比べて在宅勤務できていないのは、次のような理由があります。

①慣習的理由
②物理的理由

物流社員が在宅勤務できない慣習的な理由

1.根強く残るはんこ文化

物流業界は、最もハンコ文化が根強い業界の一つです。

権限を持つ上司のハンコなしでは書類の意味が保たれず、業務が一向に進みません。

つまるところ、物流業界はどこにいっても属人的で時代と逆行しつつあります。

したがって、在宅勤務を実現させるにははんこのデジタル化が必須条件です。

2.個人は死んでも組織を生かす社風

「生かすべきは個人ではなく旅団」
はい、団長ですね（HUNTERｘHUNTERを知らない方すみません）

社会インフラ産業を担う業種ですが、薄利多売の商売なので回転率が勝負です。

いうまでもなく、全社員が在宅勤務を行うと効率が下がるので、物流が動く限り物流企業としても業務の効率化を進めざるをえないのです。

そういえば今日、上司に在宅勤務申請してみました。

が、断られました！

理由はこれ。

業務の効率が優先されるから。

もうさ、
在宅勤務と業務効率は共存できないって今更？

会社に聞いたわいが浅はかだったわ・・・・

大人しく仮面かぶって社畜してよ。#物流社員はつらいよ

— 物流マン太郎　(現：船舶代理店所属) (@butsuryuman) June 18, 2020

物流社員が在宅勤務できない物理的な理由

古き悪しき慣習の一方、物理的障壁もクリアしないといけません。

1.一向に進まないペーパーレス化

NACCSの導入で電子申請が増えて書類がシンプルになったと思う人が多いですが、物流業界はいまだにペーパー申請が多いのが現状です。

顧客と連絡をとるのは家にいても簡単ですが、申請業務となれば話は別です。
なぜなら申請には専用の申請システムが必要だからです。

特に、輸出・輸入許可申請に使っているNACCSという電子申請サービスは、正式に認可が下りた業者だけに使うことを許された申請システムです。

現状ルールでは、家からNACCS申請ができないのも、顧客から荷物を預かり、その荷物の一貫した物流サービスを生業（なりわい）としている物流企業にとっては、死活問題です。

2.社外に持ち出せない申告端末

輸入申告・輸出申告業務に欠かせないNACCS申請。
このNaccs端末が会社でしか操作できない為、会社に出社せざるを得ない会社が多数いるようである。

船舶代理店ではウェブ上でつながるWeb Naccsが存在するが、使い勝手の悪さからNet Naccs申請が主流となっている。

最近では会社貸出のパソコンがあれば会社の端末に遠隔アクセスしてNACCS操作が可能ですが、リモートワークするための専用パソコンの調達に膨大な費用がかかるため、実現できていない企業が多いのが現状。

物流社員が在宅勤務できる条件とは

今後の展望として、物流社員の在宅勤務を実現させるには、どんな条件があるのかを現役社員の視点から考察してみました。

物流業はあくまで荷物を預かる代行サービス業でしかなく、荷主ファーストの仕事なので、荷主の希望に合わせて物流を動かし続けなければなりません。

①業務インフラの平準化

業務インフラの平準化とは、輸出入申告システム（社内システムを含む）を会社でも自宅でも同じように行えるようにすることです。

遠隔で会社のパソコンを通じて、顧客にファックスを送ることもできるようになりました。

NACCS申告も自宅でできるようになれば、在宅ワークの可能性がグッとあがります。

「上司の承認はどうするんだ」という指摘もありますが、メール機能を使えば確認業務は補完できます。

2020年に菅内閣が発足、デジタル庁も合わせて発足したことを受け、ハンコではなく電子ハンコに切り替わっていきます。

ハンコ文化から電子文化に移り変わる過度期、業務インフラがどこまで遠隔化できるかが鍵だと思います。

②出社社員のグループシフト化

感染症対策として、部課の一部社員デスクを隔離したり、出社する日をシフト化するケースも出てきます。

「全員テレワーク」が理想ですが、対外的な営業部では顧客対応サービスを維持するために出社することが求められます。

業務インフラや電子申請の実用化が進んでゆけば、リモート業務が増えて在宅勤務できる可能性も広がってゆきます。

在宅勤務ができない物流社員が期待すること

テレワークしたいけどできない。でもできるならテレワークしたい！

そんな方に朗報です。

物流社員にも、在宅勤務できる日が近づいてきたかもしれません。

その理由がこちら

従来は、自宅からメールやファックスを送ることができませんでしたが、今後はそれが可能になります。

パソコンと印刷複合機の互換性によりますが、自宅からリモートでパソコン端末に接続し、その端末を経由してFAXや書類の印刷打ち出しもできるようになりました。

これにより、ファックスやメールを送るためだけに出社する必要がなくなりそうです。

また、社内システムアプリケーションを入れたノートパソコンを自宅に持ち込むことで、業務インフラ問題が解消されるかもしれませんね。

とはいえ、こういったインフラの設備投資は企業の資本に大きく差が出ます。

ですので今後は物流企業によって在宅勤務できる会社とできない会社の差が顕著に現れてくるかもしれません。

コロナ解雇を迫られる前にやっておくべきこと

最近では、コロナ感染した社員に「業績悪化の原因を作った張本人」を理由に解雇されるケースが相次いでいます。

世間的には強制解雇はできないので、社員に「自主退職」を強いる企業が急増しているそうです。

「コロナで解雇」だと言われたら、絶対に退職届を書いてはダメな理由
もし解雇を告げられたら、何をすべきなのか #コロナ #解雇 #文春オンラインhttps://t.co/Zbn7WtpSdG

— 文春オンライン (@bunshun_online) January 25, 2021

当たり前ですが、コロナに感染したくらいで退職届は書いてはいけません。

面倒な話に巻き込まれないようにするには、コロナウイルスに感染しないようにすることが重要です。

とはいえ、検査を受けたいけどどこに連絡すべきかわからなかったり、PCR検査の結果の確認に時間がかかるのが億劫ですよね。

最近では、一般家庭で簡単にコロナの抗体検査をできる検査キットが開発されました。

使い方は簡単で、唾液を採取して返送するだけ。

PCR検査はTケアクリニック

自宅でできる検査キットがあれば仕事を休まず検査する事が出来るので、大切な家族や同僚の身を守るためにも、この機会に一度ご自分で検査してみてはいかがでしょう。

共に、このつらい業界を生き抜いていきましょう。

ものながれ（@butsuryuman）でした。